2004-03-17 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
校長、教頭、教務主任、学年主任、学校司書、司書教諭、それから図書主任とか、そういういろいろな方が組織的に一生懸命学校図書館を輝かせようとなさっているわけですね。 この組織の名前は図書館活用教育特別委員会というんですが、これが大変機能し始めております。そして、この校長さんの理念は、学校図書館を単なる書庫ではなくて、学びの宝庫にしたい、そうおっしゃっているんですね。
校長、教頭、教務主任、学年主任、学校司書、司書教諭、それから図書主任とか、そういういろいろな方が組織的に一生懸命学校図書館を輝かせようとなさっているわけですね。 この組織の名前は図書館活用教育特別委員会というんですが、これが大変機能し始めております。そして、この校長さんの理念は、学校図書館を単なる書庫ではなくて、学びの宝庫にしたい、そうおっしゃっているんですね。
そこで、各学校の先生方、図書主任とか図書係とか図書委員会とかというような校務分掌を担当されておられる先生方、これは現在でもそういう形で司書教諭の先生ではないわけでございますけれども校務分掌として担当していただいておりますが、そういう先生方にさらに御努力をお願いしなければならないわけでございますが、あわせまして、学校の外からこうした学校にさまざまな形で支援をするということも大変重要なことだろうと思います
そこで、今は校務分掌で、司書教諭として正式に発令はしていなくても、例えば図書主任とか、そういう形で実態的にはかなりやっている学校もたくさんあるというふうに聞いております。私は、これからの中長期的な問題としては、やはりいかに実質的に司書教諭としての役割を果たす人間を確保するかということが大事だと思うんですね。
ところが、学校図書館法制定後四十年余もの間、学校図書館の運営は、主として校務分掌上の図書主任や図書委員、図書係、また勤務条件がこれらとほとんど変わらない、つまり授業や担任を持つほんのわずかの司書教諭と自治体が配置してきた図書館担当事務職員に任されてきました。
東京都教育委員会におきましては、現在、退職した教職員のうち、司書教諭有資格者や図書主任、図書係などの経験者から希望する者を嘱託職員として再雇用いたしまして、一部の小中学校の学校図書館に配置して図書の貸し出しや利用指導を担当させることを検討中ということを聞いておりまして、できれば平成七年度中に制度化をして平成八年度から配置していきたいと考えていると伺っております。
ただ、ほかの学校では、図書主任とか図書係、図書委員等という形で位置づけられておるわけでございますけれども、実態としてそういうような状況がございます。そういうようなところが一因になっているんではないか、このように考えております。
その位置づけは図書係とか図書主任あるいは図書委員というような形で発令されておりまして、教員の中で校務分掌としてそういう形でやっていることはやっているわけでございますけれども、なかなか司書教諭の発令が進まない。ぜひ私どもも有資格者をふやし、そして発令が促進されるように各学校を指導していかなければいかぬ、このように思っているわけでございます。
それで、実際上図書の担当の図書主任とかあるいはそういう形の校務分掌上の発令というのはまた別途されている、こういうような実情もございまして、先生も恐らくねらいとされるところは子供たちの読書指導というものをもっと充実すべきであると、そのための一つの考え方として司書教諭ということをお話しされたのではないかと思うわけでございます。
この前もこの一部につきましては先生に答弁いたしておりますが、学校図書館施設の状況、それから学校図書館担当教員の状況、例えば一校当たり学校図書館担当教員の人数が小中が各二人、高等学校が四人とか、それから学校図書館担当教員の校務分掌上の位置づけ、これは司書教諭を発令している、あるいは図書主任あるいは図書委員会等の仕分けでございます。
○政府委員（諸澤正道君） 主任はいま制度化されておるのが小学校でいえば教務主任と学年主任、それから中学校はそれと生徒指導主任というふうなものでございますが、そのほかに第二次の改善で、小学校で研修主任とか図書主任というのをつけ加えたところもございますが、いずれにしましても、あれは四十九年の調査でしたか、あのときの実態を見ますと、一番その担任授業時数の少ないのが教務主任なんですね。
すでに支給されている主任と同等程度の御苦労をかけているという観点で、国では教育主任並びに教育実習主任の二種類を範囲拡大したわけでございまして、すでに二十六県で範囲拡大されましたものについて調べてみますと、一般的には多種多様なものがございまして、それぞれ地域の実情に応じまして、たとえば研究主任であるとか研修主任であるとか、小学校の場合の生徒指導主任あるいは中学校におきます進路指導主任、高等学校では図書主任
そのほか四〇％台以上のものも、たとえば給食主任であるとか、特別活動主任であるとか、あるいは図書主任であるとか、みな相当高い設置率がある。また、中学校におきましても教科主任五八・五％、これは相当高いですよ。これはたとえば小学校でいけば千八百十校が対象になった調査でございますけれども、これだけ主任の設置率が高い主任については全然考えない。今度は二学級以上の八〇％以上の設置率を持ったところだけ考えた。
その資料をここへ例示しますと、小学校で教務主任が七九％の設置率、学年主任が四七・六％、ところが生徒指導主任は五一・二％、保健主任は六二・一％、教科主任は五六・七％、給食主任は四六・四％、図書主任は四五・五％と、学年主任よりも多いのが三つもあり、ほとんど同じのがさらに二つあって、合わせて五つが学年主任と同格であるという問題になってくるわけです。
さらにこれから図書主任、給食主任等へも広がっていくとなりますと、この主任制度の対象になる職種がずいぶんたくさんになって、最後には手当を出すのにしては半分以上出さなければならぬというような事態が起こってくると思うのです。そういうことになる危険があるということを了解しての先般の御発言であったかどうか、お答え願います。
スポーツの主任もおるでしょうし、あるいは図書主任だっておるでしょうし。そういうものの中からあなた方はいま三つですか、教務と学年、それから児童生徒指導と言われている。法律には出さないけれども、学校の中に一つの賃金の異った存在を持ち込もうとしているんじゃないのですか。そこがいままで論議されたんじゃないんですか。
教員の場合でも、教諭の身分のままで教頭に補せられる場合もあるし、あるいは図書主任、衛生主任、校務主任その他生活主任とかいろいろ職制があるわけでありますが、その職制は、学校教育法第三条に「編制その他に関する基準に従い」これを設置されるもの、こういう規定がございまして、この編制その他の基準は監督庁が定める、こうなっておりますので、職制のきめ方は施行規則できめたわけでございます。